関東圏の荷物を山梨県へ 味の素物流が委託する山梨県のチルド&フローズン配送

■ 関東圏の荷物を山梨県に配送する

味の素物流株式会社は味の素グループの物流会社であり、味の素株式会社をはじめとするグループ各社の製品や有名外食チェーンの配送を担う大手食品物流会社である。
福島運輸とは、物流会社3社が合併して現在の味の素物流株式会社となる2000年よりはるか以前から関係がスタートしており、20年以上の長いお付き合いとなっている。味の素物流の東扇島低温営業所は関東支店に所属し、首都圏の低温物流の要である。
同社関東支店の屋代マネージャーは、「関東で集荷された荷物や、他地域から関東圏に入ってきた荷物で山梨県内に運びたい荷物は、福島運輸さんとしっかりタッグを組んでやっています。」と福島運輸の充実した域内ネットワークの魅力を語ります。
「味の素物流が扱っている貨物で、関東支店エリアから山梨県内に配送する3温度帯の荷物をすべて福島運輸にお願いしています。」と屋代マネージャー。県別にエリアを管理する同社では、山梨県はすべて福島運輸に委託している。

■ 食品物流の品質基準「ABS」

味の素物流では物流の品質基準を独自に持ち、改良を続けている。同社の品質基準である「ABS」は業務委託先の企業と共有して、サービスの品質・安全基準の平準化を目指したものである。このABSは倉庫の管理状況、事務所での管理状況、輸配送での管理状況にわかれて管理指標がつくられている。「もともとは味の素物流が多数のお客様とのお取引を重ね、食品物流を行う上で必要な社内ルールとしてつくったものです。福島運輸をはじめあらゆる業務委託先の会社も同じルールを遵守するという契約で、業務をしていただいております。」と屋代マネージャー。

このABSは物流についての大切なポイントを網羅したもので、最初は200項目以上あったが、運用実態に合わせて見直し、現在では約140項目に絞り込まれている。物流の品質基準を持たない食品メーカー等がABSを参考に基準をつくることも多く、食品物流業界のデファクトスタンダードと呼べるものである。

※「ABS」は、2004年4月味の素物流スタンダードとして運用を開始したが、2017年7月1日全面改訂し、物流センター業務運営基準はABS現場運営基準として生まれ変わり、事業系基準、設備系基準、情報系基準(現在作成中)の4つの基準を持った「ABS」(Advanced Business Standard of Logistics)として、2018年に完成を予定している。

■ 域内配送への自信

味の素物流では、委託先の物流品質をチェックするため半年に1度、配送委託先の企業を訪問して現場でのチェック(検査)を実施している。福島運輸にも訪問し、現地で輸送オペレーションや倉庫の保管状況などを実際に見て確認を行う。企業によっては管理体制がしっかりしてないと日々の実際の業務で守るべきルール基準がおろそかになる恐れも出てくるので、味の素物流の関東支店では訪問検査の頻度を上げていくことも計画しているそうである。「長期的なお付き合いの中でマンネリ化せずに品質基準を維持する努力をお互いに続けていくことが、非常に大切ですから。」と語る屋代マネージャーも実際に福島運輸を訪問し、検査だけでなく、同社の社員やトップとの対話も重視する。
「福島運輸さんを訪問して印象的だったのは、単純に貨物を預けて届けるということだけでなく、もっと荷物を集約して送ってもらえたら、取り扱う物量も増やせる、といった相互の改善策などを具体的に議論し合えること。」20年を越える付き合いの中で常に自分たちの業務の先を見て互いに切磋琢磨できる関係があるからこそ、信頼関係も強いものになる。
さまざまな法的な規制強化や市場変化の中で、福島運輸さんは自社としても環境問題や法規制問題、さらにはドライバーや車両の不足問題などに取り組んでいる。味の素物流では、協業会社のみなさんとの強固なネットワーク構築を目指すためにALCネットワークの会を作り、交流会や情報交換会を全国規模で展開している。福島運輸さんやその他の委託先企業もメンバーで、お互いに言いたいことは言いながら、物流業界の維持発展のために協力していく前向きな関係をとても大切にしている。
「私どもの物流ネットワークを構築していくうえで、いま何に困っているのか、という情報交換も含めてつながりを強くしています」

■ 福島運輸の強み

福島運輸では、3温度帯の物流センターも持つため、それらの省エネ対策や環境への配慮にも真剣で、設備投資だけでなく、自社の強みとなる仕組み作りや改善策も全社で取り組む社風がある。「福島運輸さんは、ムダは徹底的に省き、必要なものには先を見据えて投資するという明確なポリシーを持ち全社で実践していることが魅力で、それが実現できるのも、人(社員)を大切にし、次世代の育成に注力する社風があるからだと思う。」と屋代マネージャーは語った。

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